「建基法不況」２

今までは「改正建基法」が施行された後、建築確認に関わる業務の遅延によって、大幅に「建築着工件数が減少した」という問題、つまり一番上の表面的な問題だけがずっと掲げられてきた。
それはまさにここ（HPO:機密日誌）で述べられている通りで、GDP成長率の減少があちこちで試算されてきた。そしてそれは当初の予想をこえて大きな懸念を生んでいる。

差し迫った自分への飛び火をはらう間もなく、今日のフライトの中で読んだ11月7日の日経新聞朝刊。

■建築素材減産広がる——鋼材やセメント、住宅着工の減少響く

建設着工件数の減少によって、その住宅や建設物に付帯する設備、機械まで需要が減少する。そのため、たとえば衛生陶器メーカーや建材メーカーでは数％から10%近い減産をこの夏から行い、そして今後も継続していくとあった。となれば今度はその機器や建材を製造するための建築素材へと影響が及ぶ。さらに減産だろう。

いきおいづく減産の波だが、今後それをふまえてGDP成長率試算していこうとするならば、建設業がこういう生態系である（HPO:機密日誌）とうことを理解した上でにして欲しい。

もし理解しがたいというなら、津波の被害にたとえて見ると判りやすい。
ひできさんの２つの三角形の図（HPO:機密日誌）の右は建設業、そして裾野の広さは海中であれば遠浅ということになる。
押し寄せた津波は遠浅であればあるほど、高く大きく、そして甚大な被害をもたらしていく。上部から伝搬し亀裂が入っていく「破壊」と、まさに津波のように足下をすくわれるような「崩壊」が、今の建設業・建築業に同時に押し寄せているということだ。

しまった、今夜は2時から「はてな」のメンテだ...
途中だけど、つづきはまた明日かな。